非正規雇用労働者待遇改善支援センターが同一労働同一賃金について経営者の皆様の疑問にお答えします!

非正規雇用労働者待遇改善支援センターとは?

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「同一労働同一賃金」の考え方や取り組み施策について、専門家コンサルタント(※)が
厚生労働省の示すガイドライン(案)に基づいた情報提供と助言を行います。

※専門家コンサルタント:社会保険労務士、中小企業診断士など労務管理や経営管理のプロです

社会保険労務士・中小企業診断士等が様々な相談に乗ります!

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非正規雇用労働者待遇改善支援センター1
非正規雇用労働者待遇改善支援センター2

各種相談

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北海道内の事業所の方

札幌市中央区北一条西4−2−2 札幌ノースプラザ4F
(地下鉄南北線・東西線「大通」駅5番出口 徒歩1分)

TEL
011-806-0760 受付時間:9時〜17時 土日祝休み
FAX
011-806-0761
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神奈川県内の事業所の方

神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番11号 NMF横浜西口ビル7階
(地JR横浜駅 西口 徒歩5分 / 東急東横線横浜駅 西口 徒歩5分 / 市営地下鉄線 横浜駅 徒歩5分)

TEL
045-290-6256 受付時間:9時〜17時 土日祝休み
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045-290-6772
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奈良県内の事業所の方

奈良県大宮町5-278-1 新奈良ビル503号室
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TEL
0120-161-335 受付時間:9時〜17時 土日祝休み
FAX
0742-33-6722
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同一労働同一賃金ガイドライン案に関するQ&A

同一労働同一賃金ガイドライン案に関するQ&A

Q
「同一労働同一賃金ガイドライン案」とはどういうものですか?
A
 正社員 (無期雇用フルタイム労働者) と非正社員 (有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者) の間で、賃金が異なるなどの待遇差がある場合に、どのような待遇差が不合理で、どのような待遇差が不合理でないかを、待遇ごとに事例も含めて示したものです。
 今後、正社員と非正社員の間の待遇差について、法改正に向けた検討を行っていく予定であり、このガイドライン案は、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定されるものです。
Q
ガイドライン案はすぐに守らないといけないのですか?守らないとどうなるのですか?
A
 ガイドライン案は、現時点では「案」であり、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定され、これから検討される改正法案の施行時期に合わせて施行される予定です。このため、今回のガイドライン案を守っていないことを理由に、行政指導等の対象になることはありません。
※現行の労働契約法(20条)、パートタイム労働法(8条・9条)でも、正社員と非正社員の間の不合理な待遇差を禁止しています。
Q
非正社員の待遇改善をする場合に、支援はありますか?
A
 賃金規定等の見直しにより、非正社員の賃金を2%以上増額させた場合など一定の場合には、キャリアアップ助成金の支給を受けられることがあります。
Q
ガイドライン案の内容について知りたいのですが、どこに問い合わせたらよいでしょうか。
A
ガイドライン案に関する情報は、下記厚生労働省のホームページに掲載しています
同一労働同一賃金特集ページ
また、ご質問がある場合は、厚生労働省に設置した専門相談窓口にお電話ください。
03-3595-3316(平日9:30〜18:15)